品川区は2月2日、「平成24年度 品川区当初予算案」を発表した。

　2012年度の予算は1,325億9,756万4,000円で、前年度比3.8％減。東日本大震災や景気低迷の影響で区民税は微減、特別区交付金は4.5％減となった。

　濱野健区長は「区を取り巻く財政状況は一段と厳しさを増している。小中一貫校建設と再開発が一段落するタイミングだが、区が条例で定めた基金を活用することで、しっかりとした財政を維持している」と話す。

　品川区が来年度の最重要課題と掲げるのは防災対策。事業予算は3億7,474万6,000円を確保する。情報発信の充実を図るため、防災行政無線の商店街放送設備への接続や防災ラジオのあっせん・購入代金の一部助成を行う。津波ハザードマップの作成や海抜標示板の設置、帰宅困難者対策として、品川区内の企業との連携に力を入れる。

　緊急経済対策として14億2,000万円を充てる。中小企業向けに区独自の緊急対策資金「経営安定化資金」を新設。返済を10年以内と長期設定し、月々の返済負担を軽減する。雇用・就労施策として3月26日には、中小企業センター1階に「品川区就業センター」を開設。ハローワークと連携し、区内中小企業の求人支援や生活保護受給者などへの就業支援を実施する。

　このほか、区立保育園の5歳児が近隣の小学校に慣れ親しむ「スクール・ステイ事業」の拡大や特別養護老人ホームの増設、地域防犯パトロール支援など、「住み続けたいまち」づくりを目指す。

　財源の確保については、23年度に引き続き「特別区税の税収見込み」「特別区交付金」「徹底した行政改革」「基金の活用」を挙げている。