米オフィス・デポの全額出資子会社で、文具・オフィス関連用品を取り扱う「オフィス・デポ・ジャパン」（品川区西五反田7）は、年内に国内での店舗販売から撤退する。

　現在、店舗販売を展開する全28店舗のうち8店舗を閉鎖。残る20店も年末までに順次閉鎖する予定。

　同社は、1997年から日本で店舗展開を開始。今回、オフィス用品の高コストな店舗運営は採算が合わないと判断し撤退を判断した。米オフィス・デポは、在庫処分など撤退関連費用として1,300万ドルを見込むという。

　同社担当者は「今後は、インターネットやカタログでの通販事業に特化する。法人やオンラインでの個人顧客には今後ともご利用いただきたい」と話す。