品川区は1月11日、住宅を中心とした建築物の耐震強化を目指した「品川区耐震改修促進計画」を策定した。

　同計画は2007年1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が一部改正されたことを受けて、都内の主要都市で検討され始めている。同区では2007年10月、同計画の「中間のまとめ」を公表。区民からの意見を募り、「古い基準のビルの耐久化を急いでほしい」「住宅耐震や助成制度などの総合窓口の設置が必要ではないか」など、多くの意見が寄せられた。

　同計画で対象となる建築物は、現在の耐震基準が適用されていない1981年（昭和56年）6月以前に建てられた住宅と一定規模以上の建築物。促進計画の実施により、耐震化率90％以上を目指す。また、耐震化を促進するための取り組みとして「高齢者世帯などに対する耐震シェルターなどの設置支援」「対象建築物の所有者に対し指導・助言」「相談体制の充実」などを挙げている。

　同区建築課の片田課長は「品川区は大崎、五反田、臨海部など再開発が進んでいる地域と東品川など木造建築物が密集している地域の差が大きいため、細部まで調査して地域に合った計画を立てる必要がある。同計画の策定を受けて、早急に耐震化の促進を進めたい」と話す。

　計画期間は2008年～2015年。

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