品川区は2月3日、「平成23年度 品川区各会計予算案」を発表した。

　2011年度の予算は1,378億8,516万1,000円で、前年度比0.9％減。1996年度の3.9％減以来のマイナスとなった。「今年度は、大きな支出要因の一つである再開発と小中一貫校建設が一段落する。ちょうど大型プロジェクトの端境期（はざかいき）」と濱野健区長。

　品川区では現在6校の小中一貫校建設を進めており、今年4月に品川学園が誕生すると5校が完了する。最後の1校となる豊葉の杜学園は2013年3月に竣工予定。

　緊急経済対策として9億1,000万強を確保。中小企業の資金繰り対策の強化や中小製造業の販路開拓支援強化、プレミアム商品券の発行などのほか、空き店舗対策として（新）住居と店舗の分離改修費用助成などを行う。商店街の大きな課題となっている空き店舗。要因の一つが、トイレや出入り口などが居住と店舗共有の1カ所しかないことから、店舗として貸し出しできないケースがあるという。区が分離改修費を助成することで空き店舗の活用を促し商店街の活性化を図る。事業予算は300万円。

　総合的な待機児童対策として13億4,400万円を充てる。昨年度より、認証保育所保育科の助成拡充を行い、2010・2011年後の2年間で1,100人以上の待機児童を解消していくという。

　このほか、都と連携し都内初のホームドア整備の助成を実施。対象駅は東急大井町線大井町駅で、転落事故防止や「福祉のまちづくりの推進」を目的としている。鉄道事業者への補助金は9,330万円。このうち4,670万円を区が負担し、残りの4,660万円を都が負担する。

　財源の確保については、「特別区民税税収見込み」「特別区交付金」「徹底した行財政改革」「基金の活用」を挙げている。