品川区は4月4日、東日本大震災の被災者に対して公募した区民住宅の抽選を行った。

　募集期間は3月30日～4月1日の3日間。提供戸数18戸に対して、8.2倍となる147件の申し込みがあった。高倍率となったため急きょ、民間借り上げ型の区民住宅のオーナーの協力を得て4戸増やし22戸を提供。最終的な倍率は約6.7倍となった。

　対象となったのは、今回の地震と津波により被災し避難した人、福島第1・第2原発の事故に伴う避難指示などが出された地域の居住者。高齢者、障害者、乳幼児、妊婦などのいる世帯は当選確率が3倍に上がる優遇措置が取られた。

　入居期間は当面6カ月間で、4月中旬から順次入居が始まる。家賃や共益費は免除され、光熱水費は自己負担。

　防災まちづくり事業部都市計画課の柏原敦住宅担当課長は「応募が多かった地域は福島県で、3分の1以上を占めいていた。区の住宅は少ないのでどうしても限界がある。民間の住宅をうまく利用し、全国的にも受け入れられる住宅の情報を整理・透明化できれば、もっと被災地の方を受け入れることができるのでは」と話す。