品川区が2月17日、区役所（品川区広町2）で2026年度当初予算案を発表した。

　会計予算の区分とその2025年度比は、一般会計（歳入）が過去最大の2,369億1,400万円で0.9％増、国民健康保険事業会計が348億4,879万5,000円で1.4％増、後期高齢者医療特別会計が119億3,720万8,000円で8.5％増、介護保険特別会計が290億9,324万9,000円で3.5％増。災害復旧特別会計は15億円で増減なし。

　2024年度に導入した、品川区民の幸福に財源を振り分ける「ウェルビーイング予算」を継続する。事業削減によって約15億円の財源を捻出し、「ウェルビーイング予算3.0」を編成した。昨年同様、「安心・安全を守る」「社会全体で子どもと子育てを支える」「生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる」「未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる」の4本柱に基づく施策を行う。

　「安心・安全を守る」施策では、感震ブレーカーの設置促進、高齢者や障害者世帯に向けた木造住宅の不燃・耐震化促進、AEDおよびAED使用時のプライバシー保護のために使う三角巾のコンビニ設置拡大などを盛り込む。都内初の猛暑対策として、日陰を軸に都市の在り方を構築する都市戦略「シェードポリシー」を策定する。ストーカー・DV被害から区民を守る施策として、一時避難宿泊を最大21泊助成するほか、加害者向け更生プログラムの受講支援を用意する。また、東日本大震災から15年の節目に、都内自治体として初めて防災憲章を制定する。

　「社会全体で子どもと子育てを支える」施策では、子どもたちの体験格差を解消するため、水泳場や品川歴史館など区有公共8施設の子ども料金を所得制限なしで無料にする。このほか、子育て世帯の区内転居を支援する助成制度や、マッチング型ベビーシッター利用料の補助、里親に専門的な研修を提供する「品川区個別的ケア認定里親」制度を設ける。

　「生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる」施策では、非課税世帯に向けたエアコン購入費の助成、障害者向けの日中一時支援事業所や障害者の外出を手助けする移動支援事業所への助成などを盛り込む。不足しがちなスクールカウンセラーは区独自に配置。医療分野では、これまで行っていた肺がん・大腸がん・子宮頸がんの検診に加え、新たに胃がんと乳がん検診を無償化し、国が推奨するがん検診5つを全て網羅する。

　「未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる」施策では、ごみ収集車運行管理システムを導入し、ごみ収集状況をスマートフォンからリアルタイムで確認できる仕組みを作る。区の公式ホームページを20年ぶりにリニューアルし、スマートフォン表示への最適化やAIを活用した自動応答チャットボットの設置など「知りたい情報にすぐアクセス」できるホームページを目指す。物価高騰対策として、区内で使えるプレミアム付き商品券を過去最大規模の24億円分発行する。中小店舗のみで使える「専用券」と、大型店でも使える「共通券」のをセット販売するほか、PayPay商品券を利用したデジタル商品券と紙の商品券の2種類を用意する。

　森澤恭子品川区長は「区長に就任してからの3年間、一貫して『誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川』という考えの下で行政に取り組んできた。世論調査や外部リサーチの結果から、これまでの取り組みは高く評価されていると認識している。人生の選択を阻まれることなく自分らしく生きられる社会、弱者を救うのではなく弱者を生まない社会を実現したい」と話す。