品川区は2月3日、2015年度当初予算案を発表した。

　2015年度の予算は1,510億3,890万円で、前年度比3.3％増となった。国民健康保険事業会計は451億2,541万7,000円で、前年度と比べて伸び率は16.7%。そのほか、後期高齢者医療特別会計は1.7%増、介護保険特別会計は4.8％増となった。

　2014年度に引き続き重点課題に掲げるのは防災対策の強化。1994年に開館した「防災センター」を体験型防災施設にリニューアルする。同施設では、初期消火体験や避難行動要支援者体験、応急救護体験、避難姿勢体験などを行う設備を整えるという。事業予算は3億2,850万円。

　不燃化のための特別支援を行うことを目的に、都が制定した「木密地域不燃化10年プロジェクト」では、新たに3地区を追加。23区内では最多となる区内9地区で事業を実施する。事業予算は9億7,306万5,000円。

　待機児童対策にも力を入れる。2010年から保育園の定員拡大や新規開設などを実施しており、本年度までの5カ年で2979人の受け入れ拡大を実現する。2015年度は、さらに709人の受け入れ拡大を目標に据える。これに伴い、保育士の人材確保や離職防止を課題に掲げ、既存保育士の処遇改善の充実や新規保育従事職員の育成を実施。安定的な運営と保育サービスの向上を目指す。事業予算は1億4,104万4,000円。

　このほか、介護保険制度改正に対応した地域支援事業・総合事業の構築などの福祉施策や品川産業支援交流施設「SHIP」の開設、大崎駅西口のバスターミナル整備などのまちづくり政策を行う見通しだ。

　濱野健区長は「昨年実施した品川区世論調査では、前回に引き続き9割を超える住民から『品川区に住み続けたい』という回答を頂いた。健全財政を堅持しながら、区民が必要とする施策を推進していく」と意気込む。

　財源の確保については、「特別区税の税収見込み」「特別区交付金」「地方財政改革」「徹底した行財政改革」「基金の活用」を挙げている。