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気軽に社会貢献! “三方良し”のプラットフォーム「KURADASHI」が目指すもの

提供:品川区社会貢献認定製品事業 制作:品川経済新聞

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まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」。日本では現在、年間約643万トンの食品ロスが発生しています(※農林水産省及び環境省「平成28年度推計」)。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた、国連世界食糧計画(WFP)による食糧援助量(2017年で年間約380万トン)の1.7倍です。

なぜ食品ロスは起こってしまうのでしょうか。その要因の一つとして、商品を安売りしてしまうとブランドイメージや市場価格が損なわれてしまうため、仕方なく廃棄している事情が挙げられます。その結果、環境的な負荷がかかるだけでなく、廃棄コストが経済的な損失につながっていくのです。

こういった複雑な問題に向き合い、社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI」を通じて廃棄される食品に新たな価値を見出すことで、食品ロス削減に取り組む会社が五反田にあります。自称“日本で一番食品ロスを無くしている男”、株式会社クラダシ代表取締役社長の関藤竜也さんにお話を伺いました。

気軽に社会貢献!「三方よし」のプラットフォーム「KURADASHI」とは

株式会社クラダシ代表取締役社長の関藤竜也さん

2015年に社会貢献型フードシェアリングプラットフォームとして立ち上げた「KURADASHI」。

「KURADASHI」で販売される商品は、賞味期限が迫ったものや季節限定品、パッケージに傷があるものなど、いわゆる「訳あり品」です。これらはすべて賛同メーカーから協賛価格で提供され、消費者はお得に商品を購入できます。さらに、売上金の一部(3~5%)は環境保護や社会福祉などに取り組む社会貢献団体に寄付される仕組みです。

また、消費者が自身の社会貢献度を、「KURADASHI」独自の「キズナポイント」という形で確認できることも大きな特徴です。

2015年9月に国連総会で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)において「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」という目標が掲げられたことや、昨年2019年10月1日の食品ロス削減推進法の施行を受け、日本でも着実に食品ロスを削減する気運は高まりつつあります。

企業は廃棄コストを削減するとともに、食品ロスや社会課題に積極的な企業としてブランドイメージの向上につながる。消費者はお得に買い物をしながら、気軽に社会貢献ができる。そして食品ロスを削減するだけでなく、寄付によってさまざまな社会貢献活動が活性化する――。

「企業」「消費者」「社会」。「KURADASHI」はまさに三方良しのプラットフォームなのです。関藤さんは、社会貢献の具体的なイメージについてこう話します。

「『社会貢献をしたくない』という企業や人は、ほとんどいないと思うんです。でも、『社会貢献』のハードルが高いのも事実。そのため、『KURADASHI』では、そのハードルを下げる仕組みを取り入れました。気軽に社会貢献、気軽に食品ロス。社会課題ってね、やっぱり楽しく、明るく、元気よくやらないと」

現在、協賛企業は600社、会員数は83,000人、支援総額は35,514,168円(※2019年12月27日時点)に上っています。

関藤さんが語る二つの原体験

関藤さんが「KURADASHI」を立ち上げたきっかけは、2つの原体験にありました。一つは1995年の阪神淡路大震災です。当時大学4年生だった関藤さんは、大阪府豊中市の自宅で被災しました。

「地震直後、バックパックに救援物資を積み込んで、人助けしなきゃと震源地に向かっていきました。ただ、一人でできる限界みたいな、無力感みたいなものを味わって帰ってきて。大学を卒業して社会人になるにあたって、いわゆるプラットフォーム、インフラというか、ちょっとしたことをやりたいと思っても、なかなか行動できない状況を打開できる仕組みを将来的に作りたいと感じました」

新卒で商社に入社した関藤さんは、1998年から2000年まで中国で勤務しました。そこで、規格外となった食品がコンテナ単位で廃棄される光景を目の当たりにします。環境的な負荷はもちろん、経済的にも損失となる食品廃棄。これはゆくゆく大きな社会問題になる。そう感じたことが、「KURADASHI」の開発につながる2つ目の原体験です。

「どうして、NPO団体にしなかったの? と、よく聞かれるんです。ただ、経済的、環境的、社会的にマッチしていないと、活動の継続はなかなか難しい。自分にとってメリットがあり、それを選んだ結果、人にとっても社会にとっても良くなる仕組みを作れたら、それはまさにサステナブルなものになるんじゃないか。そのためには、組織の経済的な自立が必要です。支援金が止まっちゃうと、どんな立派な活動でも止まってしまうので」

極限まで食品ロスを減らすために。今、クラダシが求めるもの

これまでの取り組みが評価され、クラダシは2018年11月に「環境省 第6回グッドライフアワード環境大臣賞」企業部門、昨年2019年12月には農林水産省協賛「食品産業もったいない大賞」審査委員会委員長賞を受賞しました。クラダシがいま求めるもの、そしてこれから目指すビジョンは何なのでしょうか。

「まず一つは企業からの依頼を増やすこと。そして出品者を増やし、商品のバラエティを充実させることですね。『KURADASHI』は初期登録費や月額利用料、掲載料が一切かかりません。イニシャルコストがゼロでも食品ロス対策はできます。今までかかっていた廃棄コストを削減し、逆に売上を作る。もちろん、大手企業だけでなく、いろいろな企業に来ていただきたいですね。企業さんが渋られる理由は何もないと思います」

「もう一つは会員数を増やしたいです。『KURADASHI』には最大97%オフの商品もあったりします。消費者はお得にお買い物をしながら、食品ロス削減と社会貢献が簡単にできます。まずは気軽にサイトを見てください」

「食品ロスがゼロになるっていうのは、ありえないんですよね。ロスをゼロにするには完全に受注生産にならないと無理じゃないですか。ただ、極限まで減らすことはできると思います。極限まで食品ロスを減らすこと、それを使命としていきたい」

今回の取材を通して、関藤が繰り返し出てきた言葉は「気軽」。少しでも興味を持った企業、消費者、社会貢献団体の方は、ぜひ気軽に「KURADASHI.jp」をチェックしてみてください。

クラダシは人手不足に悩む地方農家の未収穫による食品ロス削減と地方経済発展のため、「KURADASHI 地方創生基金」をつくり、派遣する大学生の旅費・交通費や宿泊費を全て負担しています。社会貢献型インターンシップ「KURADASHI Chalenge」(通称:クラチャレ)も合わせてチェックしてみてください。

また、今年8月にはクラダシがスペシャルスポンサーを務める、映画『もったいないキッチン』が公開されます。監督・脚本・主演のダーヴィドがパートナーのニキとともに、食品ロス削減をテーマにオリジナル・キッチンカーで日本全国を巡るロードムービーです。

品川区社会貢献認定製品事業とは

品川区は、2018(平成30)年度から中小企業の優れた自社技術・製品・サービスで社会貢献に寄与し、指定のテーマに該当するものを「社会貢献認定製品」として認定しています。認定製品は、品川区への試作・導入などの積極的な販路拡大支援を受けることができます。

2019年度は9社9製品が認定されました。

株式会社クラダシ

東京都品川区東五反田4-5-2五反田NTビル2F
info@kuradashi.jp (担当:柳田)

執筆:近藤太郎

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