思い込みや経験、疲労などによって、人間の思考はどうしても偏るもの。そこには「認知バイアス」が存在します。特に営業や人事面談などの場では、思い込みや経験に依った評価が行われがちに……。思考バイアスを取り除くことができたら、より適切な判断ができるのではないか。

このような無理難題に挑戦する会社があります。AIを用いたコミュニケーション解析サービス「UpSighter」を提供するコグニティ株式会社。2013年に立ち上げられたスタートアップ企業です。

コグニティの掲げるミッションは「技術の力で、思考バイアスなき社会を。」

そのビジョンに至った背景には何があったのでしょう？　コグニティの目指すゴールはどこに？　代表取締役の河野理愛さんに話を聞きました。

インターネットがバイアスを取り除いてくれた

実は会社を作るのは2回目という河野さん。最初の会社を立ち上げたのは18歳の時です。

スポーツサイエンスに興味を持った河野さんは、プロ選手の身体を分析したWEBサイトを開設しました。当時はまだスポーツサイエンスが一般的でなく、情報が少なかった時代。河野さんの立ち上げたWEBサイトは、自然とプロ選手や科学者などが集う場になりました。そこで河野さんは、悩みを持っている人とそれに答えられる人とをマッチングするサービスを始めます。これが最終的に会社設立へと発展していきました。

この経験が技術の力、そしてバイアスの存在を強く意識させたと河野さんは振り返ります。

「私は徳島の田舎出身なんです。インターネットがなければ、プロ選手や科学者なんて絶対に出会えることもなく、会社を立ち上げることもなかったと思います。インターネットという新しい技術があったからこそ、さまざまな出会いやチャンスが生まれました」

「会社を経営していて、時には『なんで君みたいな若い女の子がやってるの？』と言われることもありました。でも、インターネットで中身を見て判断した人は、最初は驚きながらも、『でも、年齢関係なく君にぜひ分析してほしい』と言ってくれるんです。『10代の女の子』という最大のバイアスをインターネットが取りはらってくれていると強く感じました」

「インターネットは場所の制約を取り払いましたが、人間の思考はまだまだ思い込みがあります。新しい技術を活用することで、みんなにバイアスのない世界でチャンスを広げられるような世界を作っていきたいと考えています」

技術を用いて「気づき」を与える

河野さんがコグニティで手掛けているのは、コミュニケーション解析サービス「UpSighter」（アップ・サイター）。この製品の特徴は、コミュニケーションを数値で見える化し、比較できることにあります。

例えば営業トーク。「深堀りした説明ができているのか」「事例を紹介しているか」など、営業の際に大切だとされている項目を用意します。そして、それらを上司（個人）の「感覚」によって評価するのではなく、「数値」で点数化できるのがUpSighterです。

コグニティは、専用のアプリで各会社における営業トークや営業ロープレを録音します。そして、文字起こしされたテキストをAIと人の力を合わせて解析。評価の高い模範社員のトークをモデル化することで、社内の傾向を「見える化」します。

最初に社内の傾向を見える化するのは、業種や商材で大きく評価基準が異なるため。例えば、MR（医薬情報担当者）の場合は、より多くのファクトデータを用いる人が高く評価される傾向にあるそうです。その後、現場に合わせてカスタマイズし、社員一人ひとりに対して、個別にフィードバックします。

UpSighterの活用方法はさまざまです。営業やプレゼン、人事面談におけるトーク解析はもちろん、音声だけでなくレポート分析もできることから、昇進評価などにも活用できます。

数値化することで、思考バイアスを取り除き、全ての人に同じ基準で適切な評価・フィードバックを行うUpSighter。しかし、UpSighterは「決して正解を出すサービスではないことを理解してほしい」と河野さんは話します。

「UpSighterができることは、あくまで理想的なモデルケースとの比較です。『ここを補足した方がいいよ』『もっと事例を出した方がいいよ』とアドバイスはできても、具体的に何を言ったらいいのかまでは出せません。私たちができるのは、数値を使ってお客さまに『気づき』を与えること。人は難しい箇所でつまずくわけではなく、意外と簡単なところでつまずくことが多いんです。ただ、その簡単なことが、実はなかなか見えていない。UpSighterは、思考バイアスの取り除かれた数値だからこそ見えてくる、ちょっとした『気づき』を得るための道具です」

思考バイアスなき働き方とは

思考バイアスからの解放、それはコグニティの働き方にも強く表れています。

「コグニティは設立当社から、完全在宅勤務OKにしています。会社に来るために会社を経営しているわけではないので。アウトプットのために必要だったら来ればいいし、必要なければリモートでもいい。実は私自身、社員の半数は一度も直接会ったことがないんですよ」

全国、全世界に広がる全190名（2019年5月現在・解析業務委託150名含む）の社員のうち、フルタイムで働く社員は10名ほど。そのほかの百何十人は、パートタイムやリモートで時間を調整しながら働く短時間正社員などだそうです。

そのフレキシブルな働き方から女性の割合が多く、子育てや介護で他の仕事ができなかった人が大勢働いています。子育てに関しては、品川区のシッター支援制度を利用し、ベビーシッターの補助を実施。普段リモートで働くお父さん・お母さんが会社に出社する際は、会社側でベビーシッターを手配しています。

また、コグニティでは、アルバイトから始めた人が数カ月で部長職になったり、学生インターンが部下を持ったりすることもあるそうです。

「リモートワークって、プロセスを見ることができないんです。結果でしか判断できない。逆に言うと、結果をちゃんと出せる人は、年齢や勤務時間に関係なく評価できる。なので、どんどんやれる人は活躍してもらっています」

「お客さまに育てられてきた商品」。UpSighgterの目指す未来

営業・人事を中心に着実に支持を広げているUpSighter。しかし、発売当初は現在のような形ではなく、全く売れなかったといいます。

「当初は会議の議事録の分析がメインでしたが、その時は全然売れなくて。そんな中で、お客さまから『会議よりも営業じゃない？』、『営業だったら使いたい』という声がありました。お客さまとのコミュニケーションや現場のニーズを通して、商品が育ってきたといいますか。つまり、お客さまと一緒に作ってきた商品ですね」

現在も発展・改良を続けるUpSighter。コグニティとUpSighterの今後、そして求めるクライアント像は何なのでしょうか？

「年明けに資金調達をした際、出資元の一つが人材系の会社だったんです。現在、その会社とは、面談の部分をより強化していきたいという話を一緒に進めています。UpSighterは『お客さまと育ってきた商品』。ニーズに合わせて、そしてパートナーになって一緒に作れる会社さんが増えれば増えるほど、私たちは一緒にやれることが増えていくと思っています」

「また、私たちが裏に入り、その会社の看板をかけたサービスを一緒に開発するというOEM提供も行っています。技術的なバックグラウンドはないけど、ノウハウがある会社さんが自分たちの武器を一つ持てるようになるので、ぜひ一緒にお仕事させていただけたら」

またこれまで、UpSighterは最初に社内を見える化する必要から、大企業がクライアントの中心でした。しかし、最近はスティーブ・ジョブズのスピーチと比べた際の比較などのサービスも展開。こちらは個人や部署単位からでも購入可能。今後は業界平均などとも比べられるように開発を進め、より多くのお客さまのニーズに合わせた使いやすいサービスの提供を目指します。

「コミュニケーションに課題意識がある会社や社員だったら、いくらでも大歓迎」という河野さん。

「AIは、『仕事を無くす存在だ』といった対立軸を煽るような表現をされることもありますが、私はうまく扱うための道具だと思っています。UpSighterもあくまで主観で判断する部分にプラスして、証拠として科学的な数値を抑えるツール。今後もお客さまと一緒に、技術の力を使って、人の良さを伸ばしつつ、人の苦手なところをカバーするような商品を出していきたいです」

2019年度は9社9製品が認定されました。

• KURADASHI（株式会社クラダシ）
• 200W風力発電システム（大誠テクノ株式会社）
• 暑さ指数測定器（鶴賀電機株式会社）
• スマートウォッチで熱中症対策アプリ（ミライアプリ株式会社）　
• UpSighter（アップ・サイター）（コグニティ株式会社）
• パフォーマンス評価指標「ルーブリック」（リープ株式会社）
• 水性高輝度蓄光・蛍光塗料ルミアルファコート（アルファペイント株式会社）
• 多機能ピンスポットライトLUXA（ラクサ）（株式会社オプラックス設計事務所）
• 3Dプリンタと市民共創で叶えるサービス（合同会社ハマナカデザインスタジオ）

執筆：近藤太郎