品川区は6月、区内の中小企業を対象に「品川区被災者雇用助成事業」をスタートさせた。

　同事業は現在、厚生労働省が行っている「被災者雇用開発助成金」に対して、区が2分の1を上乗せ助成するもの。基礎自治体としては初めての試みだという。

　「被災者雇用開発助成金」の対象となるのは、東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者。ハローワークなどの紹介により、継続して1年以上雇用が見込まれる労働者を雇い入れる事業主に対し、助成金を支給する。助成対象期間は1年間。

　助成支給金額は、短時間労働者以外＝大企業50万円、中小企業90万円、短時間労働者＝同30万円、同60万円。品川区では中小企業が対象となるため、合計金額が短時間労働者以外＝135万円、短時間労働者＝90万円となる。

　品川区で避難生活を送っている被災者は、区が把握しているだけで122人。区内で就職を望む被災者も増えており、同事業を通して早期就職につながるものと期待している。このほか、無料職業相談所「サポしながわ」ではハローワークと連携し、被災者に対する就職あっせん、相談を行う。

　品川区ものづくり・経営支援課長の福島進さんは「今回の事業は被災者支援と区内の中小企業に対する支援と2つの側面がある。両者の支援にうまくつながれば」と話す。