品川区は2月2日、区役所（品川区広町2）で2021年度当初予算案を発表した。

　会計区分とその前年比は、一般会計が1,824億8,000万円で3.1％減、国民健康保険事業会計が349億5,809万円で0.3％減、後期高齢者医療特別会計が89億5,612万円で0.6％増、介護保険特別会計が268億3,791万円で2.8％増、災害復旧特別会計が15億円で増減なしとなった。

　濱野健区長は「本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済の回復が最重要課題であり、スピード感を持って取り組む。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020）については不確定要素もあるが、これまで準備を重ねてきた取り組みやレガシーになり得る施策を実行していく」と話す。

　新型コロナウイルス感染症対策として、品川区PCR検査センター（広町2）とコールセンターを継続運営し、感染者の早期発見と感染拡大防止に努める。患者の医療機関への搬送、医療費の公費負担、自宅療養者への保存食の配送に対応するほか、ワクチン接種体制の確立に向けて、国や都と連携しながら接種会場の確保や医師会との調整を図る。

　コロナ禍による区内中小事業者への支援策として、経営に影響を受けた事業者には、融資あっせん緊急資金「経営変化対策資金2021」を用意する。感染拡大防止や販路開拓に取り組む事業者には経費を一部助成するほか、テレワークの導入時の経費を助成する。

　東京2020関連事業では、聖火リレーやパブリックビューイング、観戦ツアーを予定する。大会期間中は東品川清掃作業所跡（東品川2）にホスピタリティハウス「しながわハウス」を開設し、競技の中継や区の文化・観光をアピールする。主要駅と観光地を舟で結ぶ「しながわ『水辺』プロジェクト」実施や、五反田から天王洲にかけて舟運による通勤の社会実験も行う。

　防災対策は、防災区民組織（町会・自治会）と福祉関係者の相互理解を深め、避難訓練などの実施や、防災と福祉の連携体制を強化。大規模災害時に発生する災害廃棄物を円滑に処理するため、「品川区災害廃棄物処理計画」を策定する。

　子育て支援では、ひとり親家庭のために養育費の取り決めを支援するほか、医療的ケア児と保護者の交流の場を設ける。医療的ケア児の親子に限定せず、健常者とその親子にも交流を広げる「インクルーシブひろば」の創設も盛り込んだ。

　行政手続きでは、新型コロナウイルス感染症対策に関連した取り組みとして、戸籍証明や住民票写しのオンライン請求・クレジット決済の対応を進める。区役所窓口でのキャッシュレス決済の対応も行う。

　そのほか、区内コミュニティバス試行運転の開始、2013（平成25）年に策定された都市計画の指針「品川まちづくりマスタープラン」の改定、大井町駅の北西側に隣接する広町地区の街区形成、全国初の工法を用いた「かむろ坂」桜並木の工事についても言及した。