品川区、2013年度の予算案発表-3年ぶりに前年度比増額へ

濱野健区長

濱野健区長

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 品川区は2月5日、「平成25年度 品川区当初予算案」を発表した。

最重点課題である防災対策について説明する濱野区長

 2013年度の予算は1,331億5,438万5,000円。前年度比約5億6,000万円増のプラス0.4%で、3年ぶりに増額となる予算を組んだ。一方、区民税は微減、特別区交付金(都区財政調整交付金)は前年度と同額となった。

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 本年度に引き続き、来年度の最重要課題に掲げるのは防災対策の強化。事業予算は41億9,574万円を計上し、「木密・不燃化・耐震化」「情報発信」「避難所機能の強化」「浸水対策」「地域連携」に力を入れる。

 東京都が策定した「木密地域10年プロジェクト」推進のため、不燃化特区の先行実施地区である東中延1・2丁目、中延2・3丁目において、未接道敷地の取得や老朽住宅除却費助成などを行う。都が事業主体となって進める予定の「特定整備路線」に指定された補助29号線、放射2号線、補助28号線の整備推進に合わせた事業にも取り組む。

 ほか、「品川区長期基本計画」の中間見直しや、4年間にわたって取り組んできた3つの緊急課題「緊急経済対策」「総合的な待機児童対策」「高齢期の住まいと安心対策」への対応を実施する。さらに、いじめなどが背景にある児童・生徒の自殺の社会問題化を受け、「いじめ等防止対策」を新規事業として着手する予定だ。

 濱野健区長は、昨今のいじめ問題について「学校の先生が教育以外の雑事に追われ、生徒一人一人と向き合う時間が少ない。経営コンサルタントなど、外部の協力を得ながら教育以外の仕事を軽減する必要があると考えている。また、ケースによっては子どもたちから『いじめではなく遊び』との声が出ることもある。いじめる側、いじめられている側、双方の考えや思いを聞き、研究、調査していく必要があるのでは」と見解を述べた。

 財源の確保については、「特別区税の税収見込み」「特別区交付金」「徹底した行財政改革」「基金の活用」を挙げている。

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