プレスリリース

【JPIセミナー4月17日(水)開催】” 「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の議論を踏まえた 各省庁の政策・措置と関係事業者の留意点”

リリース発行企業:株式会社日本計画研究所

情報提供:

日本計画研究所は、 長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト弁護士 小川 聖史 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。 セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。


〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14491

〔タイトル〕
経済産業省・公正取引委員会・総務省
「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の議論を踏まえた
各省庁の政策・措置と関係事業者の留意点


〔講義概要〕
近年、プラットフォームビジネスを巡る政策及び法規制に関する議論・動きが世界中で高まっており、我が国でも、2008年6月の閣議決定「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備のための基本原則を定めて具体的措置を早急に進めるとされ、これを受けて経産省・公取委・総務省の有識者会議「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が中間論点整理を取りまとめるとともに、これに基づく基本原則が同年12月に策定された。経産省、公取委及び総務省はこの「基本原則」に沿った具体的措置を今後早急に進めるとしている。以上を踏まえ、本講演では、上記検討会での議論及び「基本原則」を解説するとともに、各省庁によって今後講じられる可能性のある政策・措置と関係事業者の留意点を詳説する。

〔講義項目〕  
1.プラットフォームビジネスを巡る政策と法規制に関する従前の議論と動向   
 (1)海外の動向   
 (2)日本の動向
2.「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理の解説   
 (1)検討会設置の趣旨及び議論   
 (2)中間論点整理の解説
3.「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」の解説
4.前出「基本原則」を踏まえた今後の動向と留意点
5.前出「基本原則」を踏まえた今後の動向及び実務上の留意点(独占禁止法を中心に)
6.関 連 質 疑 応 答

7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕  
長島・大野・常松法律事務所
アソシエイト弁護士 小川 聖史 氏


〔開催日時〕  
2019年4月17日(水) 9:30 - 11:30

〔会  場〕  
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
https://www.jpi.co.jp/access


〔 参加費 〕
?民間参加費 1名 : 32,880円 (資料代・消費税込)
 2名以降 27,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待
 (ホームページからのお申込みに限る。)



【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp



【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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