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品川区が2019年度予算案発表 東京五輪に向けた街の「にぎわい」に言及

予算案を発表する濱野健区長

予算案を発表する濱野健区長

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 品川区が2月5日、区役所(品川区広町2)で2019年度当初予算案を発表した。予算総額は1,877億5,400万円で、前年比7.5%増。

品川区ブラインドサッカー応援キャラクター・やたたまと濱野区長

 主だった項目の予算額と前年比は、国民健康保険事業会計が364億1,781万円で4.1%減、介護保険特別会計が254億9,250万円で4.2%増、後期高齢者医療特別会計が86億4,686万円3.7%増となった。

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 濱野健区長は「本年度はオリンピックの開催を1年後に控え、改元が行われる幕開けの年。2020年からの新長期基本計画を見据え、『にぎわい』、『防災』、『福祉・健康』、『子育て・教育』の4分野を重点施策として強化する」と話す。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、街のにぎわいに力を入れる。発表会で具体的に挙がったのは、昨年2月にしながわ観光大使に任命されたサンリオの人気キャラクター「シナモロール」と品川区3競技応援キャラクター「シナカモン」「ビーチュウ」「やたたま」とのコラボ。4キャラクターが登場する特設ページを解説し、観光や競技の情報を発信する。

 本年度に引き続き、防災対策にも力を入れる。大規模地震に備え、道路沿いのブロック塀の除去や感震ブレーカーの普及促進を行う。ブロック塀除去に伴い、生け垣や植栽など緑化を支援する。区が保有する避難所機能を持つ施設にエアコンを設置することで、避難所機能の強化を図る。

 子育て支援では、待機児童対策を重要事項に挙げた。東京都庁によると、昨年4月時点で品川区内の待機児童数は19人。一昨年の同時期から200人減少したが、乳幼児人口と入園申込数は増加傾向にあるという。区立保育園の老朽改築や私立保育園の開設支援を図り、待機児童ゼロを目指す。児童相談所の開設や子ども食堂支援、インフルエンザワクチンの接種費用の助成などにも言及した。

 そのほか、子どもから高齢者まで多世代の区民の交流の場として「東品川ゆうゆうプラザ」の開設や、昨年7月に設立されたスタートアップコミュニティー「五反田バレー」との連携、目黒川の舟運事業の拠点「五反田リバーステーション」の整備施策を発表した。

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