公益財団法人古紙再生促進センター北海道地区委員会は、札幌市と、雑がみリサイクル促進に向けた啓発事業の実施を通じた連携に関する覚書を締結しました。

札幌市はこれまで、市民・市民団体・行政が一体となったごみ減量の取組を長年にわたり積み重ねてきた都市です。今回の連携は、こうした基盤の上に、可燃ごみに残る紙資源、特に「雑がみ」に着目した新たな啓発の試みを重ねるものです。

本取組は、中期事業ロードマップ「Towards 2030 & Beyond」に基づく地域循環共生社会づくりモデルの一環として、地域の実情に応じた紙リサイクルの具体化を図るものです。

覚書に基づく取組の内容
今回の覚書では、雑がみリサイクルの推進に向け、以下のような役割分担のもと連携を進めていきます。

札幌市は、古紙再生促進センターが作成した啓発物の配布やイベントでの配架等、市内関係部局との調整に加え、札幌市と連携する大学や企業、関係団体との連携調整を担います。また、市のキャラクター等の活用も含め、市民への浸透を図ります。

一方、古紙再生促進センター側は、「雑がみ」リサイクルに関する啓発事業の企画・実施や、札幌市への啓発資材の提供、イベントへの出展協力などを行います。これにより、行政と業界が役割を分担しながら、現場に即した実践を積み重ねていきます。

大学・地域との連携による広がり
本取組では、大学との連携も重要な要素の一つと位置づけています。 札幌市が持つ大学が集積しているという地域性を活かし、学生や研究機関の参画を得ながら、分別や資源循環に関する理解を広げていくことを目指します。

また、企業や市民団体とも連携し、イベントや地域活動の場を通じて、紙リサイクルを身近に感じられる機会を増やしていきます。こうした多様な主体の関わりにより、地域の中で無理なく循環が広がる形を目指します。

札幌の基盤に新たな試みを重ねる
また、古紙再生促進センター専務理事の川上正智は、札幌市について「市民や市民団体、行政が一体となってごみ減量の取組を積み重ねてきた都市であり、その歩みに敬意を表したい」としたうえで、「今回の連携では、その基盤の上に新たな啓発の取組を重ね、紙リサイクル業界と市民、市民団体の力や知恵をお借りしながら、全国のモデルとなるような取組へとつなげていきたい」と述べた。

覚書の概要
・覚書名
雑がみリサイクル促進に向けた啓発事業の実施に関する覚書

・締結者
札幌市長　秋元 克広
公益財団法人古紙再生促進センター 北海道地区委員会 委員長　昇塚 清謙

・主な連携内容
紙リサイクル（特に雑がみ）の分別及び回収促進に関する啓発活動
市有施設やイベント等を活用した啓発の実施
大学、教育機関、企業、地域団体等と連携した参加・体験型啓発の推進
啓発資材の活用及び情報共有・情報発信

コメント
札幌市 環境局長　加茂 貴裕

札幌市のごみ減量と資源循環の取組において、燃やせるごみに含まれる紙類への対応は重要な課題の一つです。本覚書に基づく連携による取組を通じて、雑がみの分別意識が定着し、雑がみリサイクルがさらに促進されることを期待しています。


古紙再生促進センター 北海道地区委員会 委員長　昇塚 清謙

北海道における紙リサイクルは、地域の回収体制や関係事業者の努力によって支えられてきました。今回の連携を契機に、地域の実情に即した取組を積み重ねながら、札幌から発信できる新たなモデルづくりにつなげていきたいと考えています。


古紙再生促進センター 北海道地区委員会 副委員長（北海道製紙原料直納商業組合 理事長）長谷川 裕一

現場の立場から見ると、「雑がみ」はまだ分別余地が残されている資源です。日々の回収の中で、その可能性と課題を実感しています。今回の取組を通じて、分別への理解が広がり、回収と利用の流れがより円滑につながっていくことを期待しています。


雑がみさまを探せ！キャラクター　雑がみさま

雑がみさまを探せ！　啓発チラシ