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死後のスマホ整理、9割が配偶者に託すも、30代夫の4割は「絶対に見られたくない」データを保有

リリース発行企業:株式会社GOODREI

情報提供:

デジタル遺品の生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供する株式会社GOODREI(本社:東京都中央区、代表:末吉 謙佑、以下「GOODREI」)は、全国の既婚男女3,001人を対象に「デジタル資産と夫婦のプライバシー実態調査」を実施しました。
スマートフォンの普及や新NISA・暗号資産投資の拡大に伴い、個人の財産やプライバシーに関する多くの情報が、手のひらの端末に集約される時代となりました。本調査から、万一の際にスマートフォンの整理を配偶者へ託す人が多い一方、配偶者にも見られたくない情報を抱えているという、現代の夫婦が直面するジレンマが明らかになりました。



■調査の背景
年間死亡数が150万人を超える多死社会において、故人のスマートフォンやPCに残される「デジタル遺品」への対応が課題となっています。通帳や紙の証書がないネット証券や暗号資産は、本人が突然亡くなった場合、遺族が口座や資産の存在を把握できず、相続手続きが難航したり、資産が長期間見つからなかったりするおそれがあります。
一方、生前にパスワードや口座情報を家族へ共有しようとしても、スマートフォン内の個人的なやり取りや検索履歴までは見られたくないという心理的な抵抗があり、情報共有が先送りされる可能性があります。そこでGOODREIは、夫婦間におけるデジタル資産の共有実態と、死後のプライバシーに関する意識の違いを明らかにするため、本調査を実施しました。

■調査結果

1. 託す相手は「配偶者」が90%、そのうち69%が見られたくないデータを保有
自分が万一亡くなった際、スマートフォンやPCの整理を誰に託すか尋ねたところ、全体の90%が「配偶者(夫・妻)」と回答し、「子ども(48%)」を大きく上回りました。

一方、配偶者に整理を託すと想定している人のうち、69%が「自分の端末内に見られたくないデータがある」(「絶対に見られたくない」27%、「あまり見られたくはない」42%)と回答しました。

特に、全体の4人に1人以上にあたる27%が「絶対に見られたくないデータや履歴がある」と回答しました。最も頼りにする家族へ端末の整理を託したい一方、プライバシーは守りたいという葛藤が、事前の対策を難しくしている可能性がうかがえます。


図1 デジタル遺品整理を託す相手



図2 自分の死後、配偶者にスマホ・PCを見られることへの抵抗



2. 30代既婚男性の41%が「絶対に見られたくないデータがある」と回答
端末内のデータについて性年代別に分析したところ、「絶対に見られたくないデータや履歴がある」と回答した割合は、30代既婚男性で41%、40代既婚男性で32%となり、全体平均の27%を上回りました。

同じ30〜40代の既婚男性では、62%がネット証券、19%が暗号資産を保有していました。暗号資産の保有率は、30代既婚男性に限ると28%でした。また、同年代男性の約12%が、マッチングアプリやSNSの別アカウントを利用していると回答しました。
これらの結果から、デジタル資産と個人的な情報の双方を端末に抱える現役世代にとって、資産承継とプライバシー保護をどのように両立するかが課題となっていることがうかがえます。

図3 年代別のスマホ・PCのデータを見られることに対する抵抗感(男性のみ)



3. 65%が家族への配慮と自身のプライバシーの両立を希望
死後のプライバシーや整理に対する考え方を尋ねたところ、最も多かったのは「家族に負担をかけないことを優先し、自分のプライバシーや尊厳も守りたい(34%)」、次いで「家族に必要な情報(資産等)は残し、見られたくないデータは消したい(31%)」となりました。
全体の65%が、家族への配慮と自身の尊厳・プライバシーの両立を望む選択肢を選びました。

特に「絶対に見られたくないデータがある」と回答した層では、93%が両立を望む選択肢を選びました。家族への配慮と、自身のプライバシーをともに守りたいという意識が強いことがうかがえます。

図4 自身の死後についての考え方



4. 「すぐにでも申し込みたい」と回答した人の60%が30〜40代
特定の条件に該当する308人を対象に、デジタル資産の遺族への通知と、指定したデータの整理・削除を行うサービス「デジ・タクセル」(税抜30万円)の利用意向を尋ねました。その結果、価格を提示したうえで「非常に魅力的で、すぐにでも申し込みたい」と回答した人の60%が30〜40代でした。

回答者が同サービスに価値を感じた機能は、「暗号資産やネット証券などの整理・遺族への通知」(50%)が最も多く、次いで「毎月の生存確認と不通時の家族通知」(47%)、「LINEや検索履歴の削除代行」(43%)となりました。
この結果から、デジタル終活への関心はシニア層に限らず、暗号資産などのデジタル資産と個人的な情報を日常的に扱う現役世代にも広がっていることがうかがえます。

デジタル生前整理サービス デジ・タクセル
https://goodrei.tokyo/lp/digitakucel/

図5 生前整理サービスの年代別需要度



■本調査のまとめ
本調査から、現代の夫婦間には「家族へ資産情報は確実に遺したいが、個人的な履歴やアカウントは見られたくない」というジレンマがあることが分かりました。スマートフォンには、家族へ伝えるべき情報と見られたくない情報が混在しています。対策をしないまま本人が亡くなった場合、遺族による資産の把握や相続手続きが難航したり、故人が望まない情報まで閲覧されたりするおそれがあります。

GOODREIが提供するデジタル生前整理サービス「デジ・タクセル」は、デジタル遺品整理における「資産情報の承継」と「プライバシーの保護」の両立を支援します。
お客様は生前のうちに、遺族へ引き継ぎたい金融資産情報(ネット証券や暗号資産など)と、死後に整理・削除したいデータ(SNSの別アカウント、特定のアプリ、検索履歴など)を指定・登録します。
万一の際は、ご家族から端末をお預かりし、登録内容と契約に基づいて専門家が指定されたデータを整理・削除するとともに、資産情報を一覧化して指定された承継先へお知らせします。また、毎月の生存確認を行い、一定期間確認が取れない場合は、登録された連絡先へ確認します。

GOODREIは「デジ・タクセル」を通じて、デジタル資産の円滑な承継と、本人の意思に基づくプライバシー保護を支援してまいります。

■弁護士 坪内 清久氏コメント
現代において、スマートフォンは個人の全財産とプライバシーが詰まった最大のブラックボックスです。死後に遺族が端末のロックを無理に解除して情報を得ようとすることは、故人の見られたくないプライバシー(秘密のアカウントや通信履歴)を暴いてしまい、残された家族の精神的な平穏を破壊する二次被害にも繋がりかねません。

サイバーセキュリティや個人情報保護の観点からも、生前のうちに遺族へ確実に継承すべき資産データと誰の目にも触れさせずに消去すべきプライベートデータを明確に仕分けし、セキュアな暗号化技術を用いて死後に自動処理するスキームは、これからのデジタル社会における必須の自己防衛策と言えます。

Sfil法律事務所 代表弁護士 坪内 清久氏

■調査概要
調査名:デジタル遺品と夫婦のプライバシー実態調査
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査時期:2026年10月
対象:金融資産額1,000万円以上、世帯年収600万円以上の20代〜60代の既婚男女
回答者数:3,001名
調査企画・実施:株式会社GOODREI

■株式会社GOODREIについて
株式会社GOODREIは、故人のスマートフォンやPCに残されたデータの整理、暗号資産ウォレットの復元、相続に必要なデジタル資産情報の確認などを支援しています。個人のお客様や中小企業からのご相談に対し、端末やデータの状況を確認しながら、必要な情報の整理や復旧をお手伝いしています。

代表:末吉 謙佑
本社:東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
URL:https://goodrei.tokyo/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当
Mail:news@goodrei.tokyo

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