株式会社ナラティブテクノロジーズ（本社：東京都港区、CEO：泉 健太、以下「当社」）は、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店など、店舗を有する企業を対象に、「SNS」「AI」「リテールメディア」の3領域を一体で提供する店舗DXソリューションの提供を開始いたします。




当社は、1977年の創業以来、全国の流通小売業の折込チラシ・店頭販促を支えてきた株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（東証スタンダード上場：9466）の戦略子会社として、2026年5月に設立されました。チラシと売り場を知り尽くしたグループの知見に、SNS、AI、ロボティクスを重ね、店舗の「集客」「省人化」「売り場の収益化」を一つの窓口で支援いたします。

本リリースの公開にあわせ、先着10社様を対象に「店舗DX無料診断」を実施いたします（※詳細は末尾をご覧ください）。
■背景
店舗ビジネスはいま、3つの変化が同時に進んでいます。
- 来店のきっかけが「紙」から「SNS」へ：SNSマーケティング市場は2024年の1兆2,038億円から2029年に2兆1,313億円へ拡大（※1）。一方、折込広告費は前年比96.4%と縮小が続いています（※2）。
- 店を回す人材が足りない：スーパーなど飲食料品小売の50.0%が非正社員の不足を感じています（※3）。世界のサービスロボット市場は2035年に11兆5,481億円と予測されます（※4）。
- 売り場が広告メディアに：リテールメディア市場は2025年の6,066億円から2029年に1兆3,174億円へ、4年で2倍超に拡大する見込みです（※5）。

しかし、この3つを売り場の実務まで含めて一体で設計できるパートナーはほとんどいません。当社は、食品スーパー・ドラッグストアに加え、ホームセンター、家電量販店など店舗を持つ企業に向けて、本ソリューションを開発しました。
■3つのソリューション
１. 店舗×SNS｜認知獲得から集客まで
チラシ・店頭販促とSNSを連動させ、戦略立案から運用代行、撮影・広告運用までを一括で支援します。複数店舗のアカウントをまとめて運用できます。(一例：月60万円〜）

２. AIロボティクス｜清掃・サンプリング・搬送・デジタルサイネージ
世界最大手のAIロボティクス企業PUDU社の正規代理店として、機器の販売からテスト導入、全店展開までを支援します。デジタルサイネージ搭載の清掃ロボなら1台で「清掃・販促・防犯」を担い、当社試算では投資回収は約1.9年です（※6）。
PUDU社について：中国・深圳に本社を置くサービスロボット企業。商用サービスロボットで世界シェア第1位（23%、※7）。累計12万台以上を80以上の国と地域に出荷し、ウォルマートやカルフールなどが導入しています（※8）。
３. リテールメディア｜売り場を広告メディアに
小売店やメーカーにとって”売り場”は、購買の直前に届けられる計り知れない価値を持つ広告メディアです。当社は売り場の新しい価値を創出することで、ロボット搭載サイネージ、店頭サンプリングスペースなど、小売の売り場を収益に変える仕組みを構築します。具体的なサービスの詳細は、新サービスローンチ次第改めてお知らせいたします。
■【先着10社限定】店舗DX無料診断
サービス展開開始を記念し、以下の業種・業態で複数店舗を展開する企業を対象に、先着10社様に「SNS無料診断」「AIロボ導入試算」「リテールメディア個別相談」のいずれかを無料で実施します。（申込期限：2027年1月31日）

（対象とする業種・業態）
食品スーパー／総合スーパー（GMS）／ドラッグストア／ホームセンター／家電量販店／アパレル・スポーツ用品小売／商業施設／スポーツ・フィットネス施設／通信販売・EC／教育・学習塾／食品・飲料・菓子メーカー／日用品・トイレタリーメーカー他

■会社概要
グループ会社：株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（親会社）

1977年に富山県富山市で創業した、流通小売業向けの統合型販売促進支援を展開するリテールマーケティング企業。全国のスーパーマーケットをはじめとする小売企業に対し、マーケティング分析、販促戦略の立案、広告・チラシ制作、デジタルプロモーションまでを一貫して提供。
設立：1979年4月5日（創業1977年）
資本金：5億2,867万円
上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：9466）
本社所在地：富山県富山市豊田町1丁目3番31号
代表者：代表取締役 蛯谷 貴
事業内容：流通小売業向けの統合型販売促進支援サービス
上場年月：2016年3月
公式サイト：https://www.e-aidma.co.jp/

当社：株式会社ナラティブテクノロジーズ

※1 サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ（2024年11月）　※2 電通「2025年 日本の広告費」　※3 帝国データバンク（2026年4月調査）　※4 富士経済（2025年10月）　※5 CARTA HOLDINGS／デジタルインファクト共同調査（2026年1月）　※6 当社試算（売り場：1,500平方メートル 級の郊外型店舗、清掃人件費＋ロス削減。サイネージの販促効果は含まず）　※7 Frost & Sullivan（2023年）　※8 Pudu Roboticsプレスリリース